介護職の収入に関しては、一般的にほかの職種や業種と比較すると低いというイメージが持たれがちだ。
こういった悪い印象を払しょくするために、政府の対策として遇改善加算による手当てや資格手当などの支給が設けられており、現状では平均収入が月収で23万円程度とされている。
ただしこれはあくまでも平均の収入である。
資格の有無や働いている施設の種類や運営している会社の形態、働いている地域によって収入が大きく左右されているのが介護職の現状だ。
例えば介護老人福祉施設である特別養護老人ホームと呼ばれている施設で働いている介護職は最も収入が高いとされている。
また、地方よりも都心の方が収入の水準が高く設定されているようだ。
さらに、収入に最も反映されやすい介護福祉士の資格を取得している場合といない場合では収入に大きな差が開きやすい。
同じ介護施設で働いていても資格が有無で違いが生まれやすい。
このように同じ介護職でも環境や資格の有無で大きな収入格差が生まれている。
この問題を含めた介護職の収入に関する問題を解決するために政府が導入したのが、処遇改善加算だ。
これによってある程度介護職の収入がアップした部分もあるが、場合によっては処遇改善加算の対象とされなかったり加算による手当てが少ないという事態も起きている。
そのため介護職全体の収入に関する問題はまだ改善されているとは言い切れず、ほかの職種や業種と比較しても収入面の現状は大きく変わっていないと考えられているようだ。